酵素の重要度！
バブルが弾けてみると、そういう経営のやり方や市場の動き方、さらには経済政策そのものたとえば「社官財のなれ合い」といったあらゆる面で．日本的な考え方が新しい世界的な環境の中では通用しなくなってしまった。
バブルが弾けて不良債権が一気に増えたときでさえも、「まあいずれ景気がよくなるだろうから、それまでは思い切った手術はしないで、血が出ない程度にしておこう」というのが、日本のやり方だった。
いところは修正していかねばならなかったのではないだろうか。
日本もまた例外ではない80年代から90年代にかけて、世界経済は大きく変わった。
どう変わったかといえば、まずものすごい量の国際的な資本の移動が、完全に自由に行われるようになったこと。
それに加えて、情報技術の高度な発達で、マーケットの動きや企業の経営の仕方までもがまったく変わってしまった。
誰もがいろんなことを知ることができるようになった結果、どういうニュースが流れれば、マーケットでどういう反応があるかという点において、昔とはすっかりさま変わりしたのである。
さらに金融の分野で言えば、デリバティブと呼ばれる新しい商品も開発されたし、「格付け」も大きな影響力を持つようになった。
このように情報が氾濫する時代に、どういう経済政策をとり、金融市場をどう管理し、企業をどう経営するかという点で、10年前と現在とではまったく違う。
アジア各国にしてみれば、「自分たちは一生懸命やっていたのに…」という意識が強いだろう。
しかし、彼らをとりまく環境はまさに激変していたのである。
だから、昔ながらの自分たちのやり方が新しい環境の中でも有効なのかということを再検討し、合わなかったから昔のままで行っていたのである。
しかしもう、それが通用する世界経済ではない。
昔のようにどんどん生産設備を増やし、製品を輸出することで高度成長を実現するということは不可能になったし、マーケットの企業を見る目もものすごく厳しくなっていて、経営としていいかげんなことはもうできない時代になっている。
情報化時代には、とにかく透明性を保たねばならないのだ。
人民元切り下げは心理的に恐怖しかしながら、いまはアジア全体が経済の不振に苦しむ中で、中国だけががんばっているという印象があり、中国の当局（S首相）が「人民元を守る」という固い決意を述べている。
そういう心理的構図が壊れることが、みんな恐いのである。
もちろん、人民元が切り下げになれば、香港ドルには影響が起こらざるを得ない。
元が切り下がったら、「当然、次は香港ドルだ」と国際金融市場では誰もが先を読み、もう香港経済はもたないと思われてしまう。
香港ドルが切り下げということになると、他のアジア諸国の通貨も輸出競争力維持のためにもう一回切り下げるということになる。
マーケットは人民元の切り下げがあれば、儲ける最大のチャンスだと思うだろう。
ほかの通貨を売り叩けば、いくらでも儲かるからだ。
周知のように、かつてタイのバーツが下がったときも、インドネシアやマレーシアなどタイより経済状況の良かったところまでみんな売られてしまった。
誠に、残念といえば残念なのだが、国際金融市場は今やそうなってしまっているのである。
だから、Ｍｔ（M首相）が「新しい世界経済への視点アジア経済、ひいては世界経済が抱える不安の一つとして、中国の人民元が切り下げられる可能性について指摘する向きもある。
理屈の上では、中国の人民元が切り下げになっても、そのこと自体はそんなに大きな影響力を持つことではない。
人民元はまったくＫｔではないし、中国経済はまだまだ閉鎖されたものであるからだ。
だから理論上は、たとえ切り下げがあろうと、日本経済やアジア経済にすぐに大きな問題は生じないと言うことができる。
いうなれば〃自ら望んだリスク〃で、それがまさに裏目に出たということなのである。
Ｍｔがやり玉にあげたＪｓなどは、まさにその新しい世界経済情報化時代の落とし子で、実像以上にその存在がはるかに大きく伝えられている。
もしメディアが彼を無視して、Ｊｓという名をまったく報じないとすれば、様相は済の中にさらすことになった。
これは、言うなれば〃自ら輯これが情報化の恐ろしい側面で、虚像が実像の何倍にもなってしまうのだ。
彼は、こういう時代だからこそ巨万の富を築くことができたのである。
最後に繰り返すが、世界経済の環境はこの20年間に激変したのである。
日本はバブルの後始末の手遅れと度重なる経済政策の失敗で、この10年を浪費してしまった。
日本経済そのものも、アジアや世界におけるその地位も、現在は非常に厳しい状況にある。
まったく違ったものになっただろう。
楽観は許されない。
際投機筋はけしからん」と怒ることになる。
それはそのとおりなのだが、一方の事実としてマレーシアを含めたアジアの国々は、できるだけ早く経済成長したいと希望した。
成長を早くするためには、どんどん自由化を進め、外資を導入していかなければならないと、彼ら自身がそう考えた。
そうして自由化した結果、自分たちの経済をまったく新しい世界バブルを総懺悔してＩｔ貿易赤字の責任をアメリカは不当にも日本に転嫁し、その結果がバブルの乱痴気騒ぎだった．少なくとも「内需拡大」が日本国民の利益だという主張は、論外である。
１９９７年2月に起こったＹｉ証券およびＨｔ銀行の経営破綻を機として、日本経済は、また新しい段階に入ったように思われる。
思えば、最近何年かの間に日本経済が歩んだ道は、まことに悲劇的（というより、客観的に見れば、むしろ喜劇的?！?というべきか？）であるとともに、非常に単純だった。
しかし、それを単純・明快にとらえるとらえ方が、明らかにいまなお不足している。
以下では、そういう試みを大胆にしてみたい。
やはり話は、１９８０年代前半のアメリカ経済に始まる。
R大統領が行ったレーガノミックスはアメリカ経済に、巨額の財政赤字および貿易赤字をもたらした。
それらはのちに、「双子の赤字」と呼ばれるようになった。
すべてはレーガノミックスに始まる明らかに、「双子の赤字」たとえば貿易赤字は、レーガノミックスの所産であり、その意味でアメリカ自身の責任であるにもかかわらず、アメリカは不当にも、その責任を日本に転嫁した。
その結果出現したのが、日本経済に関する「内需拡大」論と「市場開放」（のちに「規制緩和」）論とである。
その論理は、周知の通り、次のようなものであった。
まず、日本の経済運営は著しく「内需抑制」的であるために、日本の輸入はなかなか増えず、日本は膨大な貿易黒字を稼ぐ。
その裏側（ミラー・イメージ）がアメリカの貿易赤字にほかならない。
したがって日本は、「内需拡大」に努力すべきである。
そうしさえすれば、日本の輸入は増え、貿易黒字は減るから、アメリカの貿易赤字もたちどころに減るにちがいない。
さらに、日本は市場を外国に対して閉鎖しているから、日本の輸入はなかなか増えず、日本は膨大な貿易黒字を稼ぎ、その裏側がアメリカの貿易赤字にほかならない。
したがって日本は、「市場開放」に努力すべきである。
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